「負の連鎖」が日本に飛び火するかもしれませんね

カテゴリ:時事問題など

「ISIL」による日本人拘束事件の報道が連日なされています。確かにこれは大変な事件です。テレビのニュース番組などは、この事件に関する報道に時間を大きく割き、事態の推移を逐一流しています。事態が流動的であるこの問題は世間的にも関心が高く、これを大きく取り上げるのは「当然」という感覚もあるのでしょう。

しかし、逆の見方をすれば、その報道に時間を割くあまり「他のニュースなどに回せる時間がそぎ落とされている」とも見て取れます。ネットなどで各新聞社電子版のヘッドラインを見ると、その中には大事なことが含まれていたりもします。

例えば、読売オンラインのこの記事
首相、「自衛隊の能力生かす」…在外の邦人救出

また、ハフィントンポストのこの記事
【イスラム国】日本人救出に自衛隊派遣、法整備なら可能 政府が想定問答

ロイターのこの記事
人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集=関係筋

などなど、報じられているもののあまり大きくは取り上げられていません。今回の「ISIL」による日本人拘束事件に関しては「要件にあてはまらない」という立場を強調してありますが、さて、もしも次に似たような事案が発生した場合は?

どうなるんでしょうね。

 

地味にうっとうしいけれど、”踏み台”に利用されることはできません

カテゴリ:時事問題など

なんの話かと申しますと、レンタルサーバーからの通達で、新たなセキュリティ対策を施したわけであります。それにより、このサイトに特定のアクセスがあった場合、メールアドレス宛にアラートメールが届くようになりました。

これが、地味にうっとうしい 😯 

一日に数通のメールが届くようになり、それを逐一チェックしなければなりません。
内容も見ずに”ゴミ箱”にぽいっと捨てるわけにもいきませんので、手間がかかります。

しかしながら、セキュリティ対策を怠ると、自分のサイトはもとより、自サイトを”踏み台”にした別のサイトへの攻撃に使われる可能性もあり、悩ましいところです。

サイバー空間で何が行われているか

昨年の11月くらいから、大規模なサイバーアタックが繰り広げられています。もともとネットの裏側ではそういったことが行われておりましたが、いまはほぼ”戦争状態”にあります。

発端となったのは(諸説ありますが)某国のトップ暗殺を題材にしたパロディ映画にあるといわれています。その際に映画を制作した会社に対して大規模なサイバーアタックが行われ、世界中でニュースにもなりました。

実際にアタックをしかけてきたのは、誰なのか。実は未だもって不明です。なぜかと申しますと、セキュリティ対策が甘いサイトやサーバーが、攻撃の”踏み台”に使われていることが多いからです。

実際、現在もアメリカの某都市が主なサイバーアタックの標的となっています。先日、とあるSNSツールが大規模障害を起こした際には、すさまじい攻撃がしかけられていました。海外にサーバーを置いているサイトなどは、同じように巻き込まれてダウンしたところも多数あったようです。

サイバーアタックの現状 もはや戦争状態です

サイバーアタックの現状
もはや戦争状態です

「第5の戦場」とまでいわれるサイバー空間

某国はサイバー空間を「第5の戦場」と位置づけており、その脅威は「核を超える」とまで言い及んでいます。(ちなみに、陸・海・空が、第1~第3の戦場。宇宙が第4の戦場と定義されています)

なぜサイバー空間が戦場になるのか、といえば、もはやあらゆるシステムがサイバーシステムに依存しているからです。

水道・電気・通信・流通と言ったインフラはもとより、あらゆるシステムがネットワークに繋がっており、それによって維持されています。もはやサイバー空間無しに現在の文明システムは成り立たないほどの域に達しています。

そのシステムを攻撃しダウンさせれば、ターゲットになった対象は大混乱に陥ります。大混乱で済めばまだよい方で、存亡の危機に晒されることさえ危惧されます。サイバー空間が、「第5の戦場」といわれるのはそのためです。

ちなみに、たった1台のPCで戦争を引き起こすことも可能だったりします。また、都市を壊滅に追いやることも理屈の上では可能です。

いつどのような事態が起きるかは不明なのです

そういったことからも、これからどのような事態が起きても不思議ではありません。日本ではあまり話題に上らないことではありますが、当然あらゆるシステムがサイバー空間無しでは稼働しない状態です。

これがもしも攻撃を受けた場合、そしてそれがインフラにまで及ぶ規模でのシステム障害を引き起こした場合には、社会は大混乱になります。もちろん、人命に関わる事態をも想定されます。そのような状態に晒される危険性は、いつでもあります。

いま現在は”そこまでいっていない”だけで、いつなんどきそのような事態が引き起こされるかはわかりません。先ほども書きましたが、たった1台のPCでもそのようなことを可能にする時代です。

便利な時代ではありますが、裏にはそういった巨大な危機も潜んでいるということを心のどこかに留め置いた方がよいかと思われます。

 

「テロの標的」になるかも知れませんね

カテゴリ:時事問題など

あまり時事問題については触れたくありませんが、今月20日に「イスラム国(以下ISIL)」によって日本人2人が拘束され、殺害予告のビデオがネットにアップロードされました。
当然ながら我が国は騒然とし、ニュースや報道番組はこぞってこの問題を取り上げています。
(これを書いているのは27日ですが)26日現在、拘束された2人のうち1人が「ISIL」によって殺害されたと報じられています。

ことの真偽は軽々に断ずることもできませんが、少なくとも拘束されている邦人が存在することは確実なことです。

政府は「全力を挙げて人質解放に向けて関係各国と連携し、一刻も早い解放を要求していく」と述べています。当然の文言なのですが、これまでの政府の対応を見る限り、その文言はまったく意味を成していないようにも感じます。

今回「ISIL」はヨルダン国に収監されている女性テロリストとの”人質交換”を取引材料として持ち出しました。

この女性テロリストは、ヨルダンの首都アンマンにおいて、民間人60人にもなんなんとする犠牲者を出した無差別テロを行ったテロ事件の主犯格で、ヨルダン政府によって死刑判決を受けています。(この女性テロリストの背景には、いろいろなものがありますが、そこは長くなるので省略)

ヨルダンには、空軍のムアーズ中尉という方が「ISIL」によって拘束されているという事情があります。もちろんヨルダンとしてはムアーズ中尉を解放することが最優先事項です。他国の人質以上に自国の人質解放交渉を試みるのは当然のことです。しかし、先の女性テロリストとの”交換”でさえ厳しい状況です。そして、ヨルダン国内では「日本人よりも自国の人質を解放させるのが先」という世論があります。ヨルダンの国民感情は至極当然のものです。

そこに、「ISIL」は日本を絡めてきています。先ほども書きましたが、「拘束している日本人と(ヨルダンでテロを起こし死刑判決を受けた)女性テロリストの交換」を条件として提出してきました。

これが何を意味するのか。中東情報に精通している専門家もメディアで言っていますが、おそらくは日本とヨルダンの間に”くさび”を打ち込んで、動揺を大きくする目的があるように思います。つまり、戦略的に両国の分断を図ろうとする企図が見え隠れするのです。

これを見る限り「ISIL」は強かな交渉戦術をもっていることがわかります。それに対して日本政府は太刀打ちできていない状況です。

これもまたよく知られていることですが、「ISIL」にはイラクの旧フセイン政権下での軍部関係者や政府関係者が数多く合流しています。一説には「ISIL」の中枢を掌握しているとも伝えられています。これがもしも事実であった場合、その(国家として認められていないので語弊はあるかも知れませんが)「外交的交渉術」は日本をはるかに凌駕しているはずです。

これから先、事態がどのように動くのかは予断を許しませんが、日本は想像するよりも遥かにきわどい状況におかれています。「外交交渉術」においては、はっきり言って日本は諸外国と比してかなり「幼稚」な国でしかありません。そのような国が、どのような選択をするのか。その選択によっては、日本は「テロの標的」になるやも知れません。